茨木市 不育症治療費助成事業

• 不育症とは
  妊娠はするけれども、流産や死産を繰り返す場合を「不育症」と呼びます。 一般的には２回連続した流産・死産があれば不育症と診断し、原因を探索します。
  
• 茨木市不育症治療費助成事業
  不育症の治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減を図るため、治療費用の一部を助成 する制度です。
  

• 助成内容
  １治療期間（１回の妊娠～妊娠終了までの期間）につき、助成対象費用の２分の１の額 （1,000 円未満切り捨て）を、30 万円を上限に、１夫婦に対し３回まで助成します。
  
  • ＊助成対象費用＊
    医療機関で受けた、不育症の治療にかかった医療保険適用外の費用
    ※平成 25 年４月１日以降に受けた治療費用に限ります。
    ※検査費用は対象になりません。
    ※入院時の差額ベッド代、食事代、文書料、交通費等の直接治療と関係のない費用も対象外です。
    
    
• 助成の対象者
  以下の要件を全て満たす夫婦が助成の対象です。
  1.  申請日の１年以上前から茨木市に住民登録があり、かつ治療日・申請日ともに茨 木市に住民登録があること。
  2. 法律上の婚姻をしていること。
  3. 医療保険各法の被保険者または被扶養者であること。
  4. 申請日において、市に納付すべき税の滞納がないこと。
  5. 夫と妻の前年所得（１～５月の申請の場合は前々年所得）の合計額が 730 万円未 満であること。
     （※） （※）所得の計算は、児童手当法施行令を準用します。

• 申請方法と必要書類
  次の必要書類をそろえて、治療期間終了（出産あるいは流産、死産の判定日）から６か 月以内に、事前にお問い合わせいただいた上で、保健医療課（こども健康センター）まで 申請してください。
  ただし、治療途中での申請はできません。
  1. 茨木市不育症治療費助成金申請書兼請求書（様式第１号）
  2. 茨木市不育症治療医療機関証明書（様式第２号） 治療終了後、受診した医療機関で証明を受けてください。
  3. 不育症治療に要した費用の領収書および明細書 （不育症治療にかかった費用のうち、保険適用外の額がわかるもの。領収書に診療内容の 明細が表示されていない場合は、明細書の提出も必要です。）
  4. 夫と妻の健康保険証（原本）
  5. 助成金振込先の確認できる通帳等（申請者名義のもの） ⑥ 夫と妻の印鑑（朱肉を使用する印鑑、同一印可）
  6. 夫婦の戸籍一部事項証明（戸籍抄本）または戸籍全部事項証明（戸籍 謄本）等（発行後３か月以内のもの）（※１）
  7. 夫と妻の住民票（世帯主氏名・続柄記載、発行後３か月以内のもの。夫婦同一世帯の場 合は合わせて１通で可）（※２）
  8. 夫と妻の市税完納証明書または非課税証明書（※２）
  9. 夫と妻の前年（１～５月に申請する場合は前々年）の所得の証明書（以下にあげる もののいずれか）
     （※２）
     住民税課税（所得）証明書、住民税（市・府民税）特別徴収税額（決定）通知書、住民税 （市・府民税）の納税通知書に記載される課税内訳（明細） （源泉徴収票および所得税確定申告書は使用できません。夫婦２人分の証明を提出してくだ さい。）
     
     （※１）住民票上で夫婦の続柄が確認できる場合は、提出は不要です。
     
     （※２）⑧⑨⑩については、①の申請書中で茨木市長が閲覧をすることに同意される場合は、 不要です。

• 助成金の交付方法
  申請内容の審査後、申請者に交付（不交付）決定通知書を送付し、申請時に指定された 口座に助成金を振り込みます。

≪申請・問合せ先≫
茨木市健康福祉部保健医療課（茨木市こども健康センター内）
〒567-0031 茨木市春日三丁目13番５号
電話： 072-621-5901
E-Mail：kodomokn@city.ibaraki.lg.jp
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